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夫婦別姓「最後の宿題」 最高裁の回答は? 23日再び憲法判断

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別姓を求めて提出し、不受理となった婚姻届に手を置く夫婦=東京都内で2021年6月1日、近松仁太郎撮影
別姓を求めて提出し、不受理となった婚姻届に手を置く夫婦=東京都内で2021年6月1日、近松仁太郎撮影

 夫婦は同姓とする民法と戸籍法の規定について、最高裁大法廷は23日、2度目の憲法判断を示す。女性の社会進出を背景に、法相の諮問機関・法制審議会は1996年、「選択的夫婦別姓」制度の導入をはじめとする民法改正案要綱を答申していた。それから25年。家族を巡る法律が次々と見直される中、夫婦別姓が取り残されている。大法廷は、どう応えるのか。

 夫婦同姓は1898年施行の明治民法で規定された。近代国家の建設を目指す明治政府は「家」制度を設け、国民に名字を持たせて、戸主である夫を通じて国民を掌握した。妻は夫の家に入り「家の氏を称す」とされた。

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