外国人学校の25%に保健室なし 健康診断実施は79% 文科省調査

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学校(写真はイメージ)=ゲッティ
学校(写真はイメージ)=ゲッティ

 外国人学校に通学する子どもの保健衛生環境に関して文部科学省が初めて行ったアンケートの調査結果が23日に公表され、調査に回答した学校のうち25%で保健室がなく、健康診断の実施も約79%にとどまることが判明した。専門家からは環境改善に欠かせない人的、財政的支援の必要性を指摘する声が上がっている。

 外国人学校は多くが学校教育法上の「各種学校」に当たり、通常の学校のように学校保健安全法の適用がないため、保健室などの設置義務がなく、自主判断に委ねられている。調査結果は同省が開いた「外国人学校の保健衛生環境に係る有識者会議」で報告された。

 調査は同省が把握する全国の外国人学校161校に対して4~5月に行い、約半分にあたる80校から回答を得た。このうち9割以上が登校時の検温や教室の換気などの新型コロナウイルスの感染対策を取っていたものの、保健室を設置しているのは75%に相当する60校、児童生徒の健康診断を実施しているのは約79%に当たる63校にとどまった。

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