大阪メトロ社員自殺、過重労働で労災認定　パワハラは判断せず

　大阪メトロ本社（大阪市西区）で2020年3月、40代だった男性社員が自殺したのは長時間労働で精神疾患を発症したのが原因だったとして、大阪西労働基準監督署が労災と認定していたことが判明した。労災申請していた遺族が24日、明らかにした。男性は同社の社内調査で上司から人格を否定する言動を繰り返されていたことも判明したが、労基署はこのパワーハラスメント被害との因果関係は判断しなかったという。

　認定は17日付。遺族側によると、男性は大阪市職員として市交通局で勤務。18年の市営地下鉄の民営化で大阪メトロ社員になり、経理業務を担当していた。この頃から過重労働が目立つようになり、20年1月下旬に精神疾患を発症した。この2カ月後、本社で自ら命を絶った。