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「差別文掲載DHCと取引停止を」 市民団体、コンビニ4社に署名

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コンビニ各社に提出する署名などの内容を報道陣に説明する清義明さん=東京都千代田区で2021年6月24日、木許はるみ撮影
コンビニ各社に提出する署名などの内容を報道陣に説明する清義明さん=東京都千代田区で2021年6月24日、木許はるみ撮影

 大手化粧品会社ディーエイチシー(DHC、本社・東京都港区)が在日コリアンへの差別的な文章を吉田嘉明会長名で同社サイトに掲載した問題で、市民団体が24日、コンビニ4社にDHCとの取引停止を求める約5万人分の署名を提出した。【木許はるみ/デジタル報道センター】

 署名は、市民団体「DHCとの取引の停止をコンビニ各社に求める会」が5月からオンライン署名サイトで集めた。会の世話人でジャーナリストの清義明さんが24日、セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップを傘下に持つイオングループの4社にそれぞれ提出した。

 DHCは2020年に吉田会長名でサイトに、自社のサプリメント商品などを説明する中で、競合他社の企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはほぼ全員がコリアン系の日本人」と記述。21年4月以降も、文章を取り上げた報道機関について「コリアン系は日本の中枢を牛耳っている」などと主張した。この文章を巡っては、住民の健康増進などを目的にDHCと連携協定を結ぶ自治体から協定を解消する動きが出ている。

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