バイデン氏、インフラ投資計画で超党派と合意　5年で108兆円規模

　バイデン米大統領は24日、上院超党派グループとホワイトハウスで会談し、5年間で約9730億ドル（約108兆円）を充てるインフラ投資計画で合意した。バイデン氏が当初提案した総額2兆ドル規模から大幅に縮小したが、超党派での法案成立に向けて前進した。

　バイデン氏は会談後、記者団に「インフラ整備で超党派の合意ができたのは久しぶりだ。中国をはじめ世界の国々との21世紀の競争を勝ち抜くための大きな前進だ」と語った。

　合意したのは、民主党10人と共和党11人のグループがまとめた計画。ホワイトハウスの発表によると、道路や橋、水道、高速通信網などインフラ事業に5年間で約9730億ドル、8年間で1兆2090億ドルを投じる内容で、約5790億ドルの新規歳出が含まれる。