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東京オリンピックの分岐点

/9 緊急事態宣言再発令「解除できなければ、中止も覚悟」

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会談前に「グータッチ」をする菅義偉首相(右)とIOCのトーマス・バッハ会長=首相官邸で2020年11月16日午前11時17分、竹内幹撮影
会談前に「グータッチ」をする菅義偉首相(右)とIOCのトーマス・バッハ会長=首相官邸で2020年11月16日午前11時17分、竹内幹撮影

 新型コロナウイルスの影響で延期となった東京オリンピック。開催か中止か。その分岐点はどこにあったのか。大会関係者が明かした「本音」とともに、この1年余を振り返る。13回連載の9回目は「緊急事態宣言再発令」。<次回は7月1日掲載予定>

 国際オリンピック委員会(IOC)は2020年11月11日、トーマス・バッハ会長が4日後に来日すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で3月に大会の延期が決まって以降、初の来日。国内では感染者は増え続けており、タイミングの悪さを指摘する声もあった。

 官僚K「延期が決まった春以降、国内では東京オリンピックに対して否定的な報道が続いている。バッハ会長からすると日本側から延期を提案しながら、なぜ否定的に受け止められているのかと思っているようだ。来日は計画通り。バッハ会長は感染拡大している今だからこそ予定を変更せず、絶対に開催するという宣言をしにくるのだろう」

 15日に来日したバッハ会長は翌16日、菅義偉首相と首相官邸で会談し、大会を21年夏に開催すると確認した。菅首相は「人類がウイルスに打ち勝った証しと、東日本大震災から復興しつつある姿を世界に発信する復興五輪・パラリンピックとして、大会の開催を実現する決意だ」と述べ、バッハ会長は「大会は人類の連帯と結束力を表すシンボルになる。全人類はトンネルの中におり、五輪の聖火はトンネルの先の明かりになる」と応じた。

 ところが、20年末から国内の感染は急拡大した。21年1月8日、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県に緊急事態宣言が再び発令されると、その後は対象地域が3大都市圏を含めた11都府県に拡大。新たな脅威となる新型コロナの変異株も世界各地で確認された。

 官僚E「3月の中旬、下旬まで緊急事態宣言が延長となるときつい。今はおとなしく、粛々と準備しておくしかない。声高に『オリンピック』と言う時ではない」

 スポーツ業界通「大会組織委員会の内部も疲弊している…

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