見えてきた「バイデン・ドクトリン」　民主主義国家の結束促す

トバイアス・ハリス米国先端政策研究所・上級研究員　

　バイデン米政権は発足してからまだ日が浅いが、「バイデン・ドクトリン」と呼べるような外交方針が見えてきた。それは、民主主義国家が力を合わせれば、共通の課題を解決し、地域の公益のために貢献する能力において、専制主義国家を上回ることができるという主張だ。

　バイデン・ドクトリンは地球規模のビジョンではあるが、中国が米国主導の秩序に挑戦しているアジアが最も密接に関わってくる。中国は、国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」を創設し、巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げた。経済的影響力を行使し、貿易や投資の環境を中国に有利なものに変え、米国と同盟国との間にくさびを打とうとしてきた。急増する軍事力を使って領有権の主張も強めてきた。

　主要7カ国首脳会議（G7サミット）では民主主義や自由、平等、法の支配、人権の尊重といった価値の重要性を確認した。これに先立ち、バイデン大統領は、菅義偉首相、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領を相次いでホワイトハウスに招いた。日米豪印4カ国（クアッド）のオンライン首脳会議も開催した。これらの会議では、ワクチン供給、新技術、気候変動対策などで協力する計画が次々と発表された。特に途上国へのインフラ支援…