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ともに・共生社会めざして

東京オリンピック・パラリンピックは「共生社会の実現」への契機となりえるのか。課題を探ります。

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UNHCRの松本夏季さんの話に熱心に聞き入る参加者たち
UNHCRの松本夏季さんの話に熱心に聞き入る参加者たち

 難民選手団のホストタウン登録を目指す東京都文京区が、国連が定めた20日の「世界難民の日」に、「文(ふみ)の京(みやこ)・ホストタウン特別講座」を開いた。会場に40人、オンラインで30人が参加し、難民への理解を深めた。故郷を追われた難民や避難民は2020年末で世界中に8240万人いる。新型コロナウイルスの影響もあり、前年より4%増えた。

 区は17年から、ふるさと納税で姉妹都市のドイツ・カイザースラウテルン市にある難民受け入れ施設に寄付したり、難民映画祭を開いたりしてきた。東京2020大会の難民選手団はオリンピックで29人、パラリンピックで最大6人が参加予定で、そのホストタウン登録を目指す。大会期間中のオンラインイベントや大会後の出場選手との交流などを計画している。

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