UFO調査で加藤官房長官「識別不能の物体でも適切に対応」

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
加藤勝信官房長官
加藤勝信官房長官

 加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、日本の防衛上や航空機の安全性確保の目的で未確認飛行物体(UFO)の調査をするか問われ、「従来から対領空侵犯措置、警戒監視、情報収集など我が国の防衛・警備に影響を及ぼす恐れがある情報を得た場合には適切に対応するとしており、空中における識別不能の物体でも同様だ」と語った。

 米国が今月25日に公表した議会向けの報告書で、UFOの疑い事例が2004年以降、計144件報告されていた。日本政府は18年、「政府として『地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体』の存在を確認したことはない」との答弁書を閣議決定したが、20年には当時の河野太郎防衛相が、自衛隊員がUFOを確認した際に写真撮影などで記録するよう指示した。

この記事は有料記事です。

残り62文字(全文388文字)

あわせて読みたい

注目の特集