政府の孤独・孤立対策支援事業 自治体実施わずか2% 縦割り影響

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「孤独・孤立対策担当室」の看板を掛ける坂本哲志1億総活躍担当相(右から2人目)ら=東京都千代田区で2021年2月19日(代表撮影)
「孤独・孤立対策担当室」の看板を掛ける坂本哲志1億総活躍担当相(右から2人目)ら=東京都千代田区で2021年2月19日(代表撮影)

 政府が社会的孤立対策などの一環で創設した支援事業について、実施する自治体が今年度時点で全国で42市区町(約2%)にとどまっている。行政組織の「縦割り」の影響で、社会的孤立問題などについて一括した相談窓口や支援態勢を整備できないことなどが原因とみられる。菅政権は孤立・孤独対策を前面に掲げているが、事実上、看板倒れになっている。

 この支援事業は、改正社会福祉法に基づき、市区町村が任意で実施する厚生労働省の「重層的支援体制整備事業」。

 80代の親が50代のひきこもりの子を支えて、社会から孤立する「8050問題」や、子どもが家族の介護などを担う「ヤングケアラー問題」、子育てと親や親族の介護が同時期に発生する「ダブルケア」など、…

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