「9060問題」も 孤立対策「どこに連絡すれば」重い自治体の腰

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
91歳と66歳の親子が死んでいるのが見つかった団地の一室。このドアの郵便受けに新聞がたまっていた=東京都板橋区の団地で2021年4月30日午前11時13分、村田拓也撮影
91歳と66歳の親子が死んでいるのが見つかった団地の一室。このドアの郵便受けに新聞がたまっていた=東京都板橋区の団地で2021年4月30日午前11時13分、村田拓也撮影

 政府が社会的孤立対策などの一環で創設した支援事業について、実施する自治体が今年度時点で全国で42市区町(約2%)にとどまっている。

 「8050問題」など、複数の分野にまたがる社会的孤立問題について、政府は自治体に一括した相談窓口の設置を促す支援事業をスタートさせたが、自治体の腰は重い。対応の遅れや高齢化の進展で「9060問題」も増える可能性がある。東京都板橋区の現場を歩いた。

 「ドアの郵便受けに新聞がたまっているのですが……」。昨年12月下旬、板橋区内の住宅街にある団地で、この部屋と同じ階に住む40代女性が管理会社に通報した。他県に住む家族から連絡を受けた警察がその部屋に入ると、母親(91)と次男(66)の遺体がリビングで見つかった。

 警察によると、…

この記事は有料記事です。

残り1006文字(全文1336文字)

あわせて読みたい

この記事の筆者
すべて見る

注目の特集