孤立対策、実施自治体2% 政府支援事業 行政の縦割り弊害

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 政府が社会的孤立対策などの一環で創設した支援事業について、実施する自治体が今年度時点で全国で42市区町(約2%)にとどまっている。行政組織の「縦割り」の影響で、社会的孤立問題などについて一括した相談窓口や支援態勢を整備できないことなどが原因とみられる。菅政権は孤立・孤独対策を前面に掲げているが、事実上、看板倒れになっている。

 この支援事業は、改正社会福祉法に基づき、市区町村が任意で実施する厚生労働省の「重層的支援体制整備事業」。

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