製造業景況、2年半ぶり高水準 感染拡大や原材料高騰の懸念も

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日本銀行本店=後藤豪撮影
日本銀行本店=後藤豪撮影

 日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でプラス14(9ポイント改善)と2018年12月以来、2年半ぶりの高水準となった。大企業・非製造業もプラス1(2ポイント改善)と20年3月以来1年3カ月ぶりにプラスに転じ、新型コロナウイルス禍の影響から持ち直しつつあることを示した。ただ、先行きに目を転じると、感染再拡大や原材料価格の上昇など懸念材料も少なくない。

 業況判断DIは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。

 大企業・製造業は16業種中14業種で改善した。けん引したのは海外経済の持ち直しに伴う輸出増だ。中でもIT関連の伸びが目立ち、「生産用機械」が18ポイント改善のプラス26、「電気機械」も10ポイント改善のプラス28だった。マイナスは半導体不足の影響を受けた「自動車」(7ポイント悪化のプラス3)と原油価格上昇が響いた「石油・石炭製品」(7ポイント悪化のプラス12)だった。

 製造業大手の21年3月期連結決算は、好調なIT関連事業に支えられ、過去最高益となる企業が続出した。急拡大したテレビ会議や在宅勤務などの需要を取り込んだ。…

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