気候変動と戦う

クライメート・ポリティクス エコサイドは裁けるか 竹村仁美・一橋大准教授の話

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竹村仁美・一橋大准教授(国際刑事法)
竹村仁美・一橋大准教授(国際刑事法)

締約国の2/3賛成必要 竹村仁美氏 一橋大准教授(国際刑事法)

 ICCローマ規定に定められた犯罪の定義や管轄権行使の条件などの改正は過去にもあった。しかし「エコサイド」のように新しい犯罪を加えることを目指す動きは初めてとみられる。これを犯罪として追加するには、主に三つの法的課題が挙げられる。

 第一はローマ規定の改正である。規定によれば、締約国会議で改正案を議題とするかどうかについては、会議に出席し、投票する国の過半数の議決が必要だ。さらに改正案の採択は、3分の2以上の多数による議決を必要とする。

 第二に、仮に改正が実現しても締約国がそれを受諾する必要がある。改正を受諾しない国の国民による犯罪、あるいはそこで行われた犯罪についてICCは管轄権を行使できない。現状ではエコサイドを国内法上の犯罪と位置づけていない締約国が大勢とみられ、国内法の整備に時間がかかれば、改正規定がなかなか受諾されない可能性もある。

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