五輪感染対策　政府のあいまい説明に批判集中　野党合同ヒアリング

　東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス対策を巡り、立憲民主党など野党4党は2日、国会内で政府に対する合同ヒアリングを開いた。来日した選手・関係者が感染した場合に関し、政府側が「ほぼ無症状か軽症ではないか」などと根拠があいまいな説明をしたため、「不用意な発言」「デルタ株（インド由来の変異株）は若くても重症化するのではないか」と批判が相次いだ。

　内閣官房の担当者が「重症化・死亡の割合は若者で低い傾向にあり、大会に出場する選手は若者が多い」と説明する一方、厚生労働省の担当者は「（デルタ株で）若い人が重症化しない確実なエビデンス（根拠）があるわけではない」と述べた。