選択的夫婦別姓　国会審議の推進を　県議会、意見書可決　／埼玉

　選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進を求める意見書が2日、県議会6月定例会で賛成多数で可決された。市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」によると、選択的夫婦別姓の法制化や国会審議を求める意見書は全国の地方議会で提出されており、この日可決した埼玉、北海道を含めて10都道府県、県内では19市町（旧大宮市を含む）で可決されている。

　県議会の意見書は自民、民主フォーラム、公明、共産の4会派の議員が提出した。夫婦別姓を認めない民法の規定を「合憲」と判断した6月23日の最高裁大法廷決定が、制度のあり方について「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」と言及した点に触れて「意義や必要性、家族・社会生活への影響について、社会に開かれた形で議論を進める必要がある」としている。