教員免許更新制　「講習が役立つ」わずか3割　8割以上が負担感

　10年に1度の講習を義務づける「教員免許更新制」を巡り、講習内容が「役に立っている」と考える教員が3人に1人にとどまることが、文部科学省の調査で判明した。一方、受講に要する費用や時間に負担感を覚える教員は8割を超えた。同省は「多くの教員は負担に見合ったメリットを感じていない」とみている。

　免許更新制のあり方を議論している中央教育審議会の小委員会で5日に示された。中教審は今回の調査結果も踏まえ、制度の存廃を含めた議論を進める。

　教員免許更新制は、免許に10年の期限を設け、更新時に約3万円の費用を自己負担して計30時間以上の講習を大学などで受けてもらう。教員の資質の向上を図る仕組みとして、第1次安倍晋三政権による法改正で2009年度から導入された。