山梨の太陽光発電規制条例、乱開発に「ブレーキ」　森林保全を重視

　土砂災害の危険がある区域や山林などで、太陽光発電施設の新設を原則禁止する条例案が6日、山梨県議会本会議で全会一致で可決、成立した。面積の約8割が森林で全国最長の日照時間に恵まれた県として、無秩序な開発にブレーキを掛けつつ、防災や森林保全を重視した「地域共生型」の発電事業を推進する狙いだ。【梅田啓祐】

　県条例は、地すべり防止区域や土砂災害警戒特別区域などを「設置規制区域」と定め、出力10キロワット以上の太陽光発電施設の設置を原則禁止する。区域内での設置には知事の許可が必要で、事業者には土砂災害などの対策を講じ、地域住民に事業計画を説明することなどが求められる。また、事業者には適正な維持管理も求め、正当な理由なく条例に従わない場合は事業者名を公表し、発電した電気を一定価格で全量買い取る、国の「固…