太陽光発電規制条例成立 森林守る、地域共生型へ 土砂災害を懸念 /山梨

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斜面に設置された大規模な太陽光パネル=山梨県甲斐市で2021年7月6日、梅田啓祐撮影
斜面に設置された大規模な太陽光パネル=山梨県甲斐市で2021年7月6日、梅田啓祐撮影

 土砂災害の危険がある区域や山林などで、太陽光発電施設の新設を原則禁止する条例案が6日、県議会本会議で全会一致で可決、成立した。面積の約8割が森林で全国最長の日照時間に恵まれた県として、無秩序な開発にブレーキを掛けつつ、防災や森林保全を重視した「地域共生型」の発電事業を推進する狙いだ。【梅田啓祐】

 県条例は、地すべり防止区域や土砂災害警戒特別区域などを「設置規制区域」と定め、出力10キロワット以上の太陽光発電施設の設置を原則禁止する。区域内での設置には知事の許可が必要で、事業者には土砂災害などの対策を講じ、地域住民に事業計画を説明することなどが求められる。また、事業者には適正な維持管理も求め、正当な理由なく条例に従わない場合は事業者名を公表し、発電した電気を一定価格で全量買い取る、国の「固定価格買い取り制度」(FIT)による認定の取り消しを求めると明記したことで実効性を持たせる。

 太陽光発電施設を規制する条例は、岡山県が土砂災害特別警戒区域での新設を禁止し、和歌山県や兵庫県は50キロワット以上など一定規模を上回る施設を新設する場合、認定制や届け出制をとっている。山梨県条例は、土砂災害の恐れがある区域だけでなく、県内の森林ほぼすべてが規制区域となり、対象となる施設も10キロワット以上としたことで、規制の対象が広くなっている。

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