大阪モデル「赤信号」基準下げ　重症病床使用率70％→60％以上に

　大阪府は7日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、独自基準「大阪モデル」の修正を決めた。非常事態を表す赤信号の点灯基準について、「①重症者用の病床使用率」が「70％以上」としてきた指標を「60％以上」に引き下げ、医療逼迫の早期周知を目指す。また、国の分科会基準を参考に、軽症・中等症者用も含めた「②病症使用率」が50％以上になるか、「③1週間の人口10万人当たりの新規感染者数」が25人に達した場合も点灯させるとした。

　現行の大阪モデルは感染症対策と社会経済の両立を目指すとして2020年7月3日の対策本部会議で修正されたが、同年8月にできた分科会基準との整合性がとれておらず、21年2月ごろから府内で増え始めた変異株の感染力の強さなどを想定できていない点が課題だった。