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「旅行業狙いうち」業界団体、キャンセル料など政府に補償求める

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東京の緊急事態宣言発令に伴うキャンセル料負担などの補償を訴える日本旅行業協会(JATA)の幹部たち=東京都千代田区で2021年7月8日午後2時20分、中津川甫撮影
東京の緊急事態宣言発令に伴うキャンセル料負担などの補償を訴える日本旅行業協会(JATA)の幹部たち=東京都千代田区で2021年7月8日午後2時20分、中津川甫撮影

 政府が東京に緊急事態宣言を発令する方針について、旅行業界から不満の声が上がった。日本旅行業協会(JATA)の幹部は8日、「飲食と旅行(業界)が狙い打ちされている」「一番の旅行シーズンを直撃し、補償とセットにしないとこれ以上は耐えられなくなる」などと発言。宿泊先や交通機関に対するキャンセル料などの肩代わりを、近く政府に要請する考えも示した。

 8日の記者懇談会で複数の幹部が不満を口にした。菊間潤吾副会長(ワールド航空サービス会長)は「旅行業は緊急事態宣言でツアーをとりやめ、キャンセル料を旅館やバス会社に払わなければならない。損害を被っても現状では補償が全く出ない状態だ」と訴えた。

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