トランプ氏がツイッターなど提訴、アカウント凍結の差し止め求める

　トランプ前米大統領は7日、東部ニュージャージー州で記者会見し、ツイッター、フェイスブック、グーグルの米IT大手3社と各社の最高経営責任者に対して、自身のアカウント凍結措置の差し止めや損害賠償などを求めて集団訴訟を起こしたと発表した。

　トランプ氏は会見で「SNS（ネット交流サービス）企業による不法で恥ずべき検閲の停止を求める。彼らの検閲が不法で違憲だと明らかにする」などと主張した。訴訟は南部フロリダ州の連邦地裁で起こし、原告団には保守系有力団体の米国保守連合などが加わった。

　トランプ氏側はアカウント凍結措置が言論の自由などを保障する「憲法修正1条違反だ」と訴えているが、一般には、修正1条は議会や政府に言論の自由の制限を禁止した条文と解釈されている。