災害弱者避難先の山口県公立校 3割が「土砂災害警戒区域」内に

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山口県
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 山口県内の公立学校全571校のうち、災害時に高齢者ら災害弱者が利用する「要配慮者利用施設」に位置付けられながら、地滑りなどの恐れがある「土砂災害警戒区域」に立地する学校が約3割に上ることが文部科学省の調査で分かった。また約1割が、河川の氾濫で浸水する可能性が高い「浸水想定区域」に立地していた。一部の学校では、法律で義務付けられている「避難確保計画」を策定していなかったことから、県教委は全ての学校での策定を急いでいる。【平塚裕介】

 近年、豪雨などで学校の浸水事例が相次いでいることを受け、文科省が公立の幼稚園や小中高校、特別支援学校などを対象に初めて調査(2020年10月1日現在)し、6月に結果を公表した。調査結果によると、要配慮者利用施設に位置付けられ、土砂災害警戒区域に立地するのは177校に上った。こうした学校では17年の土砂災害防止法改正で、避難経路や誘導方法を定めた避難確保計画の策定が義務付けられているが、33校が未…

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