五輪は首都圏無観客　傍観者に徹したIOC、国民不在のゆがんだ祭典

　開幕まで2週間となる東京オリンピックだが、開催都市である東京都に4回目の緊急事態宣言が発令される事態となり、首都圏4都県の競技会場は無観客となった。国際オリンピック委員会（IOC）や政府などは「開催ありき」で突き進んできたが、運営の根幹である観客の取り扱いで大きな変更を迫られた。国内世論を二分したまま、その場しのぎの開催準備が続く。

資本の論理振りかざすIOC

　開催都市での緊急事態宣言の再発令が正式決定した8日、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が日本に降り立った。東京都内のホテルに入る乗用車の窓を開けて、報道陣向けに手を振る姿に、SNS（ネット交流サービス）では「来なくていいです」「最悪のタイミング」などと歓迎とほど遠い書き込みが並んだ。

　「答えは間違いなくイエスだ」。緊急事態宣言下の開催について問われ、IOCのジョン・コーツ副会長が5月に発言した通りの展開となった。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の舘田一博・東邦大教授は「東京で緊急事態宣言が出されている状況で五輪ができるとは思わないし、やってはいけない」と指摘していたが、開催の判断基準も責任の所在もあいまいなままパンデミック（世界的大流行）における五輪の開催が事実上、決まった。

　五輪の主催者はIOCのはずだが、最悪の事態を想定して中止という選択肢から目を背けてきた。昨年3月、史上初の五輪延期に踏み切ったが、日本側の提案によるものだった。その後、開催可否の判断時期を問われるたびに、バッハ氏は「時期尚早だ」と結論の先送りを重ねてきた。

　緊急事態宣言の再発令の決定直後…