不妊治療の保険適用 43歳未満ベースに議論へ 倫理面で議論も

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保険適用が検討されている主な不妊治療
保険適用が検討されている主な不妊治療

 厚生労働省は、2022年4月にも導入される不妊治療の公的医療保険の適用範囲について、日本生殖医学会がガイドライン(指針)で推奨する治療や検査を原則対象にする方針を固めた。厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会(中医協)」で近く検討を開始し、年内をめどに結論を出す見通し。妻が43歳未満の夫婦を対象者にすることを念頭に議論を進めるとみられる。ただ、流産を繰り返す女性に行われている着床前検査も保険適用される可能性があり、倫理面から議論を呼びそうだ。

 現在、不妊治療は排卵誘発剤の使用など一部を除き大半が公的医療の適用外だが、国は「特定不妊治療」と呼ばれる体外受精と顕微授精への助成制度を設けてい…

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