災害で誰一人取り残さないために何を？　専門家からの提言

　災害が発生したとき、高齢者や障害者などの要支援者をどう守ればいいのか――。静岡県熱海市で3日に発生した土石流災害は、今も行方不明者の捜索が続けられている。国立研究開発法人、科学技術振興機構・社会技術研究開発センター（RISTEX）と共同で「誰一人取り残さない防災」プロジェクトを進める同志社大学社会学部の立木茂雄教授（福祉防災学）に詳しく聞いた。【北山夏帆/デジタル報道センター】

高齢者・障害者を取り残さない防災

　――災害における要支援者とはどういう立場にありますか。

　◆これまで大きな自然災害が発生する度、高齢者や障害者といった「要支援者」に被害が集中してきました。内閣府によると、2011年3月に発生した東日本大震災では、亡くなった人の約6割が65歳以上の高齢者でした。また、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2倍だったといいます。さらにNHKの調べによると、東北3県別にみた時、被災地住民全体の死亡率に対して障害者の死亡率は、福島県で約0・8倍▽岩手県で約1・3倍だったのに対し、宮城県では約2・5倍と高かったようなのです。

　ここからさらにデータを分析すると、宮城県の被災地では、…