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「ライブ行う権利確認」音楽4団体、行政外の中止要請に共同声明

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写真はイメージ=ゲッティ
写真はイメージ=ゲッティ

 日本音楽事業者協会など音楽業界4団体は10日、新型コロナウイルスの影響で中止が相次ぐライブ活動について共同声明を発表した。声明では行政機関以外から中止要請などが出され、中止を余儀なくされている状況を説明し「行政機関からの中止要請のない限り、ライブ活動を行う権利を有することを確認したい」とした。

 声明を発表したのは他に、日本音楽制作者連盟▽コンサートプロモーターズ協会▽日本音楽出版社協会。ライブ活動を巡っては、8月に茨城県ひたちなか市で開催予定だった野外音楽祭「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」の運営事務局が7日、茨城県医師会などからの中止要請を受けて中止を発表していた。

 声明で4団体は「業界独自のガイドラインも制定し、お客さまの絶大なるご理解ご協力をいただきながら、より安全な形でのライブを行っている」と安全対策を講じたうえで活動していることを強調。「地元の理解と協力は何より大切。その上で私たちの活動も守っていただきたい」と訴えた。【松原由佳】

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