水道事業売却 民間運営、是か非か /宮城

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水道事業の運営権売却のイメージ
水道事業の運営権売却のイメージ

 宮城県は全国で初めて、上下水道と工業用水の運営権を一括して企業に売却する。人口減少や老朽化した水道施設の維持管理は全国的な課題だ。利用者の将来的な料金負担増が現実味を帯びる中、県は民間委託によるコスト削減で値上げを抑制できると主張。一方、住民は水質悪化への不安を募らせる。

県、コスト削減期待

 5日、県議会は水処理大手「メタウォーター」(東京)を中心とする10社のグループに運営権を与える議案を賛成多数で可決。県が施設を所有したままで水質検査も継続し、グループには財務状況などの報告を求める。2018年の水道法改正で上水道事業でも導入しやすくなった「コンセッション方式」だ。県担当者は「県が最終責任を持って、水の安全と安心を守る」と強調する。

 グループによる情報通信技術(ICT)を活用した施設の遠隔監視などの業務効率化で、20年間で約337億円のコストを削減できると見込む。売却対価は10億円。グループは料金収入で約90億円の利益を得る計画だ。

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