原発の発電コスト上昇、太陽光などより高く コスト優位性揺らぐ

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 経済産業省は12日、原子力や火力、太陽光などの発電コストについて2030年時点の試算を有識者委員会に示した。最も安い電源が原発から事業用太陽光に代わった。原発は東京電力福島第1原発事故を踏まえた安全対策費の増加などを反映して、前回15年の試算より1割程度上昇。1キロワット時あたり「11円台後半以上」となり、政府や電力業界が訴えてきたコスト面の優位性は揺らぐことになる。

 この試算は、近くまとめる予定のエネルギー政策の中長期方針「エネルギー基本計画」などの前提となる。政府は原発には出力が安定し、温室効果ガスを発電時に排出しない利点があるとして引き続き活用する方針だが、試算結果は議論を呼びそうだ。

 原発の発電コストを巡っては、04年には他の電源に比べて圧倒的に安い「5・9円」と試算しており、原発を推進する根拠の一つにしていた。しかし、福島原発事故後の11年には、事故の賠償や除染費用などもコストに算入して、上限を示さない「8・9円以上」に増額。15年も安全対策費などの増加を踏まえて「10・3円以上」としていたため、6年ぶりとなる今回の試算に注目が集まっていた。

 一方、50年の温室効果ガス排出実質ゼロに向け、政府が拡大する方針の再生可能エネルギーは、軒並みコストが低下した。事業用太陽光は1キロワット時あたり「8円台前半~11円台後半」となり、全電源の中で最も安くなった。大規模な再エネ電源として期待される洋上風力は「26円台前半」となった。

 化石燃料を使う電源では、石炭火力が「13円台後半~22円台前半」、液化天然ガス(LNG)火力が「10円台後半~14円台前半」だった。

 いずれも30年時点で発電施設を新設した場合を想定した試算。発電量が一定ではない電源が増えた場合に変動を送電網全体で吸収するための負担や、発電時に生じた二酸化炭素を取り出して貯留する新技術導入のコストなどは試算に含まれていない。【岡大介】

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