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五輪後「ギリシャ化」せず!? 日本経済の先行きは 株価3万円台視野、開催成功が条件

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日経平均株価の終値が3万円を超えたことを示す証券会社のボード=東京都中央区で15日午後3時54分、梅村直承撮影
日経平均株価の終値が3万円を超えたことを示す証券会社のボード=東京都中央区で15日午後3時54分、梅村直承撮影

 開催の1年延期が決まった頃、東京オリンピック後の日本経済が「ギリシャ化」するのではと指摘されたことがあった。延期による追加経費が膨らみ、2004年アテネ五輪後に財政危機に陥ったギリシャの教訓が取りざたされたのだ。「五輪後」の日本経済について、株のスペシャリストが読み解いた。

 過去のオリンピック開催国の五輪の後先の景気を振り返ると、五輪前は五輪関連企業の業績拡大や観光客増への期待などから上向き、五輪後は落ち着く、または悪化する例が多い。アテネの時も、五輪前は急速に国内景気が浮揚したが、五輪後に成長が鈍化。五輪でお金を使いすぎたことで巨額の財政赤字に陥り、世界を揺るがす経済危機、あの「ギリシャ危機」につながったのだった。

 13年の東京五輪開催決定後の日本経済の軌跡について、代表的な経済指標である日経平均株価の終値で見てみる。開催決定直後の同年9月9日には1万4000円台で、その後はこれが大きく上昇。新型コロナウイルス感染拡大の影響が直撃した20年以降、日本など各国の積極的な財政出動と金融緩和で市場に投資マネーがあふれ、株式投資が活発化し、今年2月には3万円を突破。その後はコロナの感染状況や五輪開催の動向を様子見す…

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