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新型コロナ 経済対策、与党に待望論 解散に制約警戒、政府及び腰

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 12日に東京都への4回目の緊急事態宣言が発令され、与党内で経済対策を求める声が強まっている。次期衆院選をにらんで大規模な財政出動を打ち出すべきだとの主張 だが、経済対策を含む補正予算の編成時期によっては菅義偉首相の衆院解散権を縛ることになりかねないため、政府側は慎重姿勢を崩していない。

都議選苦戦で

 「最低賃金を引き上げても、企業の経営が厳しくなり、人を解雇することがあっては元も子もない」。自民党の下村博文政調会長は12日、首相官邸で加藤勝信官房長官と会談し、最低賃金引き上げに合わせ、中小企業支援も強化するよう求めた。加藤氏は「しっかり受け止めて検討したい」と応じた。

 下村氏は5日のBS番組でも私案として、非課税世帯の約2000万人に対して10万円の定額給付金を追加支給する案を打ち出している。10日には安倍晋三前首相が新潟県内で「大きなショットを出して国民の生活を支えていく対策が必要だ」として財政出動の必要性を訴えた。

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