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大学入試改革の頓挫 政府は「現場軽視」猛省を

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 文部科学省の有識者会議が、大学入学共通テストへの記述式問題と英語民間試験の導入を「実現困難」とする提言をまとめた。

 大学入試改革の「2本柱」と位置づけられ、もともとは今年から始める予定だった。しかし、問題点の指摘が相次いだために見送られ、今回の提言によって取りやめとなった。

 受験生らを振り回しただけで終わった失政の責任を、政府は重く受け止めるべきだ。

 記述式は受験者が約50万人に上るため、公平な採点が難しい。民間試験は受験会場が都市部に限られているケースが多く、地方の受験生に不利になりかねない。

 こうした課題はかねて高校や大学などの現場から指摘されていたが、政府は意に介さず、日程優先で進めようとした。

 提言はその経緯を踏まえ、入試の見直しを進める場合は「理念や結論が過度に先行し、実務的な課題の解決に向けた検討が不十分にならないようにする必要がある」とくぎを刺した。

 発端は、安倍晋三前首相の肝いりで設置された教育再生実行会議だった。財界が求める、即戦力となる人材を育成することを目指した。その手立てとして、大学入試を変えることで、高校や大学の教育の質を高めようとした。

 こうした「外部」の意向が偏重された結果、現場の声は軽視された。改革が迷走したのは当然だ。

 知識を詰め込むだけでなく、思考力や表現力を養い、実践的な英語力を身につけることが大切であるのは言うまでもない。

 そうした能力を測るのであれば、各大学の個別試験を充実させるべきだ。小論文や口頭試問などで評価する総合型選抜や学校推薦型選抜の活用も有効だろう。

 ただ、より重要なのは、高校教育の質を高めることだ。それを大学教育につなげられれば、入試に過剰な役割を負わせる必要はなくなる。

 「入試を先に変えるより、生徒が主体的に授業に参加できる環境をつくってほしい」。提言をまとめるにあたって、現役の高校生はこう訴えた。

 政府は失敗を猛省し、当事者の声を反映した教育行政を進めなければならない。

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