知財、情報開示に指針 投資促進図る 政府計画案

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 特許など知的財産に関する政府の施策をまとめた「知的財産推進計画2021」案が明らかになった。企業による知財の投資や活用の戦略について、投資家や金融機関から評価されるための情報開示の在り方を指針で定めることが柱になる。

 デジタル化に伴う著作権制度改革なども盛り込み、13日に開催する知的財産戦略本部で正式決定する。

 計画では「日本企業が国際競争を勝ち抜くために、知財投資や活用を促すことが不可欠」と指摘し、内閣府と経済産業省が年内に情報開示の指針を策定する方針を示した。東京証券取引所が6月に改定したコーポレートガバナンス・コード(企業統治原則)は、知財投資について分かりやすく具体的に情報を開示することを求めている。計画では「知財投資・活用戦略の重要性に対する認識が高まる契機となることが期待される」と評価した。

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