酒提供店との取引停止要請「政権の体質の問題」　立憲が強く批判

　政府が酒類販売事業者に対し、休業要請に反して酒類提供を続ける飲食店との取引停止を要請したことに野党は批判を強めた。西村康稔経済再生担当相の一連の発言について、立憲民主党の枝野幸男代表は13日の党会合で「発言が問題だったことにとどまらず、政府内で（取引停止要請などの方針が）共有されていた。政権全体の体質の問題だ」と強調した。

　立憲は同日、党の国内酒業振興議員連盟の緊急会合を国会内で開いた。山井和則衆院議員は「一番苦しんでいる業界を支援するどころか、首を絞めるのは許せない。もっと苦しめてつぶそうとしている」と批判。徳永エリ参院議員は「（販売業者が酒類を）提供してくれなくなったら（飲食店は）他の業者を探す」と対策の実効性を疑問視した。