政府、一部自治体へのワクチン供給1割削減　都道府県に「調整枠」

　政府は、自治体に供給する新型コロナウイルスのファイザー社製ワクチンについて、既に一定以上の在庫がある自治体に対しては、8月前半の分から供給量を1割削減すると明らかにした。全国で計35万回分が削減される。削減分は、都道府県の裁量で市区町村に配分できる「調整枠」に振り替える。在庫が多い自治体から不足する自治体へワクチンを融通しやすくすることで、接種加速に向けて柔軟に対応したい考えだ。

　厚生労働省は12日付で、8月2日から2週間の配分量（約1170万回分）を全国の自治体に通知。人口に応じて配分する「基本計画枠」のうち、すでに6週間分以上の在庫があるとみなした自治体への供給を、今回から1割削減するとした。一方、河野太郎行政改革担当相は13日の記者会見で、在庫が多い自治体の削減分を含む「調整枠」を約220万回分と発表した。8月前半の供給量は約8割は基本計画枠で、残り2割が調整枠とな…