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「家族の一体性守るべきだ」 国家基本問題研究所の高池副理事長

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高池勝彦弁護士(国家基本問題研究所副理事長)=東京都千代田区で2021年6月29日、中村聡也撮影
高池勝彦弁護士(国家基本問題研究所副理事長)=東京都千代田区で2021年6月29日、中村聡也撮影

 フランスでは独身や同性カップルの女性への生殖補助医療などに象徴される、多様な家族の形態を受け入れる社会のあり方が、結果として出生率を押し上げていると指摘される。翻って日本社会は、こうした夫婦や家族の多様性をどこまで受け入れることができるのだろうか。保守系シンクタンク「国家基本問題研究所」副理事長の高池勝彦弁護士は、家族の一体性を保つべきだと訴える。【聞き手・中村聡也】

 日本の家族の原則は、異性同士の夫婦が「家」を継いで子ども…

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