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熱海土石流

2021年7月2~3日、東海や関東甲信越地方で激しい雨が降りました。静岡県熱海市では土石流が発生、捜索が続いています。

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建設残土盛り土、緩い規制 法なく自治体頼み、崩落や地滑り頻発

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宅地や太陽光発電所にはさまれた土石流の起点とみられる現場(中央下)。土砂は写真の左上方向に向かって流れた=静岡県熱海市伊豆山で2021年7月3日午後5時50分、本社ヘリから竹内紀臣撮影
宅地や太陽光発電所にはさまれた土石流の起点とみられる現場(中央下)。土砂は写真の左上方向に向かって流れた=静岡県熱海市伊豆山で2021年7月3日午後5時50分、本社ヘリから竹内紀臣撮影

 3日に発生した静岡県熱海市の土石流災害で、県は「違法な盛り土が災害の原因」との見解を打ち出した。盛り土の崩落や地滑りは各地で起きている。盛り土の安全性を高め、再発を防ぐにはどうすればよいのか。国土交通省は全国調査に乗り出したが、困難も予想される。

   ◇

 「住民が知らないうちに不適切な盛り土が行われているところは全国にも確実にある」。熱海市の土石流災害を巡り、静岡県の難波喬司副知事は13日の記者会見で指摘した。盛り土は土石流の起点周辺にあり、建設残土が投棄のため持ち込まれたとされる。県は盛り土の総量が、神奈川県小田原市の不動産会社(清算)の届け出を大幅に上回り違法との見方を強めている。

 盛り土も含めて建設残土が崩落する事案は、国土交通省によると2001~15年に14件発生している。09年には東広島市で大雨の際に民家裏山の残土が崩れて住民の女性(当時91歳)が死亡。14年には大阪府豊能町で高さ数十メートルの残土が崩れて府道や田んぼに流れ込み、府道は約5カ月間、通行止めになった。また18年の西日本豪雨では、京都市伏見区の山頂に投棄された土砂が崩れ、住宅街のそばのため池を埋め尽くした。

 建設残土は再利用が可能で、投棄そのものを規制する法律は存在しない。こうした中、自衛策を講じる自治体もある。…

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