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教員免許の更新制廃止 押し付けた政治の責任だ

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 学校の教員に10年に1度の講習を義務付けた「教員免許更新制」が廃止される見通しとなった。

 文部科学省は2009年度に制度を導入した。いじめ問題への対応や情報通信技術の活用など、必要な最新の知識・技能を身につけさせる目標を掲げていた。

 教員の質を高める上で、研修の機会を設けることは必要だろう。だが、現場の事情を十分に考慮していない制度だったために、学校に負担を強いることになった。

 講習は計30時間以上と定められている。教員は日常業務で多忙を極めており、受講するには夏休みや土日を充てざるを得ない。

 退職した人は免許を更新せずに失効していることが多い。このため、産休や病気休職の教員が出た場合に代替教員が確保できない原因ともなっている。

 講習は、各地の教育委員会が実施している研修と重なる内容も多い。必要性を感じられないまま、免許が失効しないように仕方なく受講している教員が少なくないのが実情だ。

 本来の目的が果たされず、弊害ばかりが目立つ結果となっている。廃止は当然だ。

 発端は、指導力不足が指摘される「不適格教員」の排除を目的に導入を求める声が自民党内などから上がったことだった。

 中央教育審議会の答申でいったんは見送りとなったにもかかわらず、看板が「教員の資質向上」に掛け替えられ、第1次安倍晋三政権が強引に導入を決めた。

 当初から「10年に1度の講習に実効性があるのか」と教育現場には疑問の声があった。政治が押し付けた制度だったことが招いた失敗と言わざるを得ない。

 文科省は、廃止となる更新制に代えて、各教委の研修を充実させる方針だ。場所や時間を問わずに受講できるオンラインの活用も検討している。教員が主体的に取り組むことのできる制度にすることが大事だ。

 そもそも教員のなり手が不足していることが根本的な課題だ。教員採用試験の倍率は低下傾向にある。20年度の採用で小学校は2・7倍と過去最低だった。

 人材を確保するには、労働環境を改善し、学校を魅力的な職場にすることが欠かせない。

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