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EU「国境炭素税」 国際的な議論リード狙う 保護主義の懸念も

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ブリュッセルの欧州委員会本部ビル=八田浩輔撮影
ブリュッセルの欧州委員会本部ビル=八田浩輔撮影

 欧州連合(EU)欧州委員会は14日、気候変動対策の新たな計画を発表した。2030年の温室効果ガスの排出を1990年比で55%減らすという目標を達成するため、環境規制の緩い国・地域からの輸入品に関税を課す「国境炭素税」の導入を盛り込んだ。26年の徴収開始を目指しており、実現すれば世界初となる。また、ハイブリッド車(HV)を含めてガソリン車などの新車販売を35年に事実上禁止する方針も示した。

 国境炭素税は、二酸化炭素(CO2)排出量に応じて輸入品に課税する制度。CO2排出削減対策のコストを負わない安い製品が輸入されるのを防いだり、EU企業が規制の緩い国々に生産拠点を移すのを防いだりすることで、CO2の排出削減を促すのが目的だ。EUは、…

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