ウイグル関連事業「法令違反リスク」　米警告、日本企業に影響も

　バイデン米政権は13日、中国新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族弾圧問題を巡り、同自治区に関連する事業や投資は「米国の法令に違反するリスクが高い」との警告文書を発表した。間接的にでも人権侵害に関与した場合は法令違反に問われる可能性があるとして、同自治区に関わるビジネスから撤退するよう促した。欧米各国はウイグル問題で厳しい対応を取り始めており、日本企業にも影響が及ぶ可能性がある。

　国務省や財務省、商務省、通商代表部（USTR）など6機関が連名で発表した。ウイグル族の強制労働や監視など深刻な人権侵害の証拠が増えているとして、2020年7月にトランプ前政権が発表した警告文書を更新した。