「黒い雨」訴訟、国援護区域外も被爆者　広島高裁が救済基準より広く

　広島への原爆投下後に降った「黒い雨」で健康被害を受けたとして、国の援護対象区域外にいた広島県内の男女84人が被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁（西井和徒裁判長）は14日、84人全員に交付を命じた1審・広島地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。高裁は、病気の発症前でも雨に遭ったと証明できれば被爆者認定すべきだと指摘。1審判決より広く救済する判断基準を示した。

　黒い雨体験者を被爆者と認めた高裁の司法判断は初めて。国は1審判決後、県や広島市の要望で援護区域の見直しを検討しているが、高裁判決が影響を与える可能性がある。