不起訴は「取引」ではないのか　河井夫妻から現金受領の100人

　「厳正公平、不偏不党」を旨とする「検察の理念」はどこへいったのか。2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、東京地検特捜部は、現金を受領した広島県議ら100人を一律で不起訴処分にした。判断には検察内部からも疑問の声が上がる。事実上の「司法取引」はなかったのか。

地方議員が明かした「甘い処分期待」

　「私の後援会の人に投票を依頼する趣旨だと思った」。20年12月、東京地裁で開かれた元法相で元衆院議員、河井克行被告（58）の公判。検察側の証人として出廷した地方議員の一人は、克行元議員から受け取った現金数十万円について、こう証言した。

　克行元議員は、妻の案里元参院議員（47）の当選を図る目的で、地方議員ら100人を計約2900万円で買収したとして起訴された。初公判で夫妻は「買収目的ではない」と全面的に起訴内容を否定したが、地方議員の証言は検察側の主張に沿ったものだ。

　この地方議員は尋問に先立ち、検事と「証人テスト」と呼ばれるリハーサルを10回程度重ねたと明かす。当初は現金の趣旨を「参院選前に実施された統一地方選で、自分が当選したことへのお祝いだと思った」と答え、買収の意図を否定した。だが、検事は「克行元議員がどう思っていたのか…