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点字毎日 特集 日常生活用具の動き 市町村による障害児者支援 機器類を給付・貸与

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 障害児者の生活を支援する機器や用具を給付したり貸与したりする「日常生活用具給付等事業」。市町村が実施主体の地域生活支援事業のため、対象になるものや自己負担額の程度が地域で異なる。近年の動きを紹介する。

読書バリアフリー法で拡大

 今年1月、対象を広げたのが仙台市だ。「デイジー図書プレーヤー」について、視覚障害の身体障害者手帳の等級要件を撤廃。原則として学齢時以上の1~6級の人に認められた。基準額は、シナノケンシ(長野県上田市)の「PTR3」のような録音再生機が8万5000円、「PTN3」のような再生専用機が3万5000円。耐用年数は共に6年だ。更に、2級以上の上肢機能障害や難病、デイジー図書の利用が適切と考えられる読字障害のある人が加わった。仙台市視覚障害者福祉協会の会長で全盲の高橋秀信さん(54)は、この見直しを喜ぶ。盲学校で理療科の教員を務める高橋さんは「視野狭さくなどが進み、本が読めなくなった弱視の生徒らが、やむなく実費購入するのを見てきた」からだ。

 同市では、「視覚障害者用図書」の枠で大きな活字の図書やデイジー図書も対象になった。年間6タイトル以内で基準額は年6万円。「点字毎日 音声版」も含まれる。対象者は「デイジー図書プレーヤー」と同じ。一方、点字毎日の点字版は「点字図書給付事業」の枠での補助はない。

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