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EU、ガソリン車販売35年に禁止、国境炭素税も 日本企業に懸念

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ブリュッセルの欧州委員会本部ビル=八田浩輔撮影
ブリュッセルの欧州委員会本部ビル=八田浩輔撮影

 欧州連合(EU)の欧州委員会は14日、気候変動対策の新たな計画を発表し、ハイブリッド車(HV)を含むガソリン車などの新車販売を2035年に事実上禁止する方針を示した。環境規制の緩い国・地域からの輸入品に関税を課す「国境炭素税」の導入も盛り込んだ。温室効果ガスの大幅削減に向けた厳しい措置に、日本企業からはビジネスへの影響などを懸念する声が上がっている。

 EUは、30年の温室効果ガス排出量を1990年比で55%減らす目標を掲げている。計画では目標達成に向けて、化石燃料を多く消費する航空機に対して新たに課税するほか、自動車については35年以降の新車販売をすべて走行時にガスを出さない「ゼロエミッション車」にする。日本が得意とするHVを含め、ガソリン車やディーゼル車の販売を事実上禁じる内容だ。

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