土砂災害 専門家「自衛意識を持って」 判断が難しい避難指示

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気象庁の危険度分布では、ハザードマップに記載される土砂災害警戒区域と重ねた情報が分かる=気象庁ウェブサイトのスクリーンショット
気象庁の危険度分布では、ハザードマップに記載される土砂災害警戒区域と重ねた情報が分かる=気象庁ウェブサイトのスクリーンショット

 岩手県の内陸部を中心に梅雨入り以降、土砂災害警戒情報の発表が相次いでいる。県内には大雨で土石流などが発生する可能性が高い「土砂災害危険箇所」が東北最多の1万3316カ所あり、早めの避難行動が大事になる。土砂災害に詳しい岩手大の井良沢道也教授は「行政に全面的に依存するのではなく、自分の身を守る意識を持ち、住んでいる地域の土砂災害の特性を知ってほしい」と注意を呼び掛けている。【安藤いく子】

 災害時に市町村が発令する避難情報は5月に「避難指示」(警戒レベル4)や「高齢者等避難」(同3)に整理され、分かりやすくなった。一方で、静岡県熱海市で3日に発生した土石流災害では「避難指示」の発令はなく、避難情報を出すタイミングが課題として浮き彫りになった。

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