見えない予算

「持続化」不正受給1万件 スピード支給、あだに

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社員による国の持続化給付金の不正受給が明らかになり、おわびする沖縄タイムス社の武富和彦社長(中央)=那覇市の沖縄タイムス社で2020年9月、竹内望撮影
社員による国の持続化給付金の不正受給が明らかになり、おわびする沖縄タイムス社の武富和彦社長(中央)=那覇市の沖縄タイムス社で2020年9月、竹内望撮影

 持続化給付金の不正受給の疑いが1万件を突破する見通しとなった。窮地に陥った人に届けるはずの血税は、なぜだまし取られてしまうのか。経済産業省は悪質者の実名公表や詐欺容疑での刑事告発など強硬な姿勢で臨む方針。「税金ドロボー」を許さない厳然とした対応によって不正を防ぐ抑止力としたい考えだ。

審査甘く、若者の関与目立つ

 「絶対に許しません」。経産省は早くからホームページや啓発ポスターなどを通じて、持続化給付金の不正受給がれっきとした犯罪であることを警告していた。給付金や補助金を不正に受給した人の実名を経済官庁が公表するのは異例。詐欺罪の法定刑は「10年以下の懲役」。罰金刑はなく、有罪判決になれば懲役刑が免れない重罪だ。

 コロナ禍で売り上げが落ち込んだ中小企業向けの給付金には、持続化給付金のほかに昨年7月に始まった「家賃支援給付金」がある。経産省はこの家賃支援給付金の不正受給についても調査を進めている。悪質者には持続化給付金の不正受給と同じように、実名公表や刑事告発に踏み切る構えだ。

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