20年度地方税収、4年ぶり減 予想大きく下振れ 法人税が苦戦

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総務省=東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影
総務省=東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影

 総務省は16日、2020年度の地方税収(特別法人事業譲与税を含む)は41兆6621億円で、前年度を1・6%(6951億円)下回ったとの決算見込み額を発表した。減少は4年ぶり。消費税増税の効果で地方消費税が伸びた一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業業績の悪化で地方法人2税(住民税、事業税)が1兆4000億円超の大幅減となり、全体を押し下げた。

 地方税収は、景気拡大に伴い17年度から3年連続で過去最高を更新。20年度当初は43兆円超と見積もっていたが、大きく下振れした形。21年度もコロナの影響が長引けば、自治体の財政運営は厳しさを増す。

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