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気候変動

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日銀の「脱炭素」投融資支援 基準は未整備 踏み込み甘く

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記者会見する日本銀行の黒田東彦総裁=東京都中央区の日銀本店で2021年7月16日午後3時50分(代表撮影)
記者会見する日本銀行の黒田東彦総裁=東京都中央区の日銀本店で2021年7月16日午後3時50分(代表撮影)

 日銀は16日、気候変動対策の投融資を後押しする新制度をまとめ、「脱炭素」社会実現に向けた取り組みへ踏み出した。ただし、どの投融資が対策につながるのかは、制度を活用する金融機関の判断に委ね、日銀は踏み込まないことにした。先行する欧州では、政府が気候変動対策につながる事業を選別する基準を順次整え、投融資を促しているが、国内ではこうした基準が未整備。欧州に比べ踏み込みの甘い制度になった。

 「中央銀行は物価の安定と金融システムの安定が任務だが、気候変動の問題が経済に大きな影響を与えることは分かっている。中央銀行としてできることはどういうものか、かなり議論した」。黒田東彦総裁は気候変動対策に乗り出す意義を強調した。

 気候変動対策が各国中銀も含めて大きな関心事となっているのは、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現には、大規模な資金投入が必須なためだ。国際エネルギー機関(IEA)は、脱炭素化に向け必要になる投資額は、エネルギー関連だけで2040年までに世界で67・8兆ドル(約7460兆円)と見込む。脱炭素への移行を迫られる企業を金融面で支える必要性は増している。

 欧州連合(EU)の欧州委員会は、どのような事業が気候変動対策に貢献するかを示す基準「EUタクソノミー(分類)」を示し、金融機関や企業の指針となっている。…

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