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森友学園問題

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題。不明な点は今も残っています。

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「森友」交渉記録開示訴訟、2審も違法判断「文書管理極めてずさん」

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大阪高裁=大阪市北区で、曽根田和久撮影
大阪高裁=大阪市北区で、曽根田和久撮影

 学校法人「森友学園」問題を巡り、財務省近畿財務局と学園側との交渉記録が当初開示されず、精神的苦痛を受けたとして、神戸学院大の上脇博之教授が国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪高裁(石原稚也裁判長)は16日、「近畿財務局の文書管理の実情は極めてずさん」として1審に続き、不開示を違法と判断した。

 石原裁判長は、「文書不存在」を理由に不開示とした国の対応を違法とした2020年6月の大阪地裁判決を追認。その上で「ずさんな管理の結果、違法に不開示とされた文書の数が明らかにされないことになった」とした。

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