医療的ケア児の公立小中進学 受け入れ自治体の8割で10人未満

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人工呼吸器と胃ろうをつけ、両親とともにバギーで小学校に向かう佐野涼将さん(中央)=相模原市中央区で2021年7月12日、前田梨里子撮影
人工呼吸器と胃ろうをつけ、両親とともにバギーで小学校に向かう佐野涼将さん(中央)=相模原市中央区で2021年7月12日、前田梨里子撮影

 人工呼吸器やたん吸引などの医療行為を必要とする「医療的ケア児」を地元の公立小中学校で受け入れているか全国の県庁所在市と政令市、東京23区に毎日新聞が調査したところ、回答したうち受け入れ人数が10人に達しない自治体が8割に上ることが判明した。2割以上が0人だった。医療的ケア児は全国に2万人と推計されているが、障害児とともに学ぶ「インクルーシブ教育」は義務教育段階では地域で大きな差があることが浮き彫りになった。

 6月に成立した医療的ケア児支援法には、地域で支援に差が出ないよう自治体や学校に対応する責務があると明記された。従来は努力義務だったが、新法で責務に格上げされた。

 毎日新聞は今年2月以降、県庁所在市と政令市、23区の計74市区に受け入れ状況などを尋ね、非公表などの8市区を除く66市区が回答した。10人未満と答えたのは…

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